東京都・千葉県での会社設立は当行政書士にお任せください
会社設立・法人設立
定款作成
法律知識とビジネス経験のある行政書士が丁寧にヒアリングし、お客様のご希望に沿った会社定款を作成致します。
定款認証（電子認証）
行政書士の電子証明書により公正証書の電子認証を行います。電子認証にすると収入印紙代4,000円が不要となり、手間も省ける上にお得です。
許認可申請
行政書士は許認可申請書類作成の専門家です。会社運営に必要な許認可申請をサポート致します。
補助金申請
行政書士は申請書類作成の専門家です。丁寧にヒアリングし、あなたの会社に可能性のある補助金申請をご案内・申請代行致します。
契約書作成
法律知識とビジネス経験のある行政書士がお客様のニーズとビジネスモデルに合った契約書を作成します。
事業計画書その他書類作成
法律知識とビジネス経験のある行政書士がお客様のニーズとビジネスモデルに合った書類を作成します。
会社設立の流れ
主な会社設立の流れを解説します。行政書士は１．定款作成、２．定款認証、５．「経営・管理」ビザ申請(外国人の方の場合)をお手伝い致します。
（１）ヒアリングシートをお送りしますので、のご記入をお願いします。ご記入頂いたヒアリングシートに基づき定款を作成します。
（２）定款には以下の項目を必ず記載しなければなりません。以下の6項目について、あらかじめ決めておいて下さい。
①会社名 ②事業内容 ③本店所在地 ④発起人の氏名と住所 ⑤資本金の額（\5,000,000以上）⑥発行可能株式総数
＊本店所在地として事業を営むための事業所を日本に確保しなければなりません。事業所の賃貸借契約の締結又は不動産購入などご準備下さい。
＊定款を変更する場合、内容によっては変更登記が必要になります。登録免許税がかかりますので訂正の無いようご注意下さい。
管轄する公証役場で定款の認証を行います。
行政書士が定款作成代理人として電子署名を行い電子申請した場合、印紙代￥40,000がかかりません。
（１）会社の代表者印、銀行印等作成及び印鑑登録
（２）資本金の日本の銀行口座への払込
＊海外居住者は日本に銀行口座を作れません。そのため、申請者が申請の時点で海外に居住している場合、日本に住む協力者が必要となります。
（３）登記申請
＊ご希望の場合、提携する司法書士をご紹介致します。その場合、司法書士の手数料は別料金となります。
＊会社の設立登記には資本金額に応じて登録免許税がかかります。
（１）法人設立の届出
（２）源泉税・消費税の届出
（３）青色申告の承認申請他
＊管轄の税務署で届出を行って下さい。
外国人の方が会社を設立して経営者として日本に在留する場合、在留資格「経営・管理」のビザの申請が必要となります。在留資格認定申請書、事業計画書、理由書その他必要書類を作成し、ビザの申請手続きを行います。